お酒の販売免許の取得なら古川行政書士事務所におまかせください！

・お酒の販売免許がほしい。
・インターネットでお酒を販売したい。
・お酒の卸売をしたい。
・プライベートブランドのお酒を卸売したい。
・お酒を海外から輸入し販売したい。
・すでにお酒の免許を持っているが、他のお酒の免許も取りたい。

 

このような方がおられましたら、是非わたしどもにご相談ください。
わたしどもが、お客様が免許取得ができるかどうか、税務署での事前相談、申請書類の作成代行、免許取得後のフォローなどを行います。

お酒の販売の免許を取ることをお考えでも、取得の要件は理解が難しく、自社で取得できるのか悩まれる方は多いです。
また、要件をみたしていても、書類を収集したり、税務署に相談したり、図面を書いたりするのは、忙しく時間が取れない方もおられます。
そのようなときは是非わたしども行政書士におまかせください。
お客様は本業に専念していただき、面倒な手続きは私どもが代行いたします。

 

会社の役員に3年以上のお酒の販売経験があること

上記経験がない場合でも、取締役に、3年以上の食品販売の経験、または3年以上の会社経営の経験があり、かつ、「販売管理研修」を受講することにより、上記経験に代えることができます。
会社の役員に、上記経験者がいない場合は、外部から要件を満たす者を連れてきて役員にする必要があります。
なお、役員とは取締役で足り、代表取締役である必要はありません。
また、上記経験の証明は、履歴書によって行い、前職の実務経験証明書などは不要です。

経営基盤がしっかりしていること

債務超過ではないこと。
3年連続赤字ではないこと。
税金の滞納がないこと、です。

販売場所は他の販売、他の営業場所と区別されていること。

スーパーの同じ棚でジュースとビールを売ることは許されません。
また、飲食店内でお酒を販売する場合は、飲食する場所と販売する場所を明確に分ける必要があります。

お客様と打ち合わせ

お客様がどのようなお酒を販売する予定なのか、小売りか卸売か、免許取得の要件を満たしているかの確認をいたします。
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税務署に事前相談

お客様からお聞きした内容をもとに免許取得の可能性について判断してもらいます。
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資料収集、書類作成

お客様から伺ったお話し、お預かりしている資料、当方が揃えた資料をもとに書類を作成します。
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税務署に申請

税務署発行の手引きには処理期間が2ヶ月となっていますが、書類不備により2ヶ月以上かかることが多いです。
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免許取得・販売開始

免許を取得し、お酒の販売ができるようになります。

代行費用

免許の種類	報酬	登録免許税	合計（税込み）
一般酒類小売業免許	１５万円＋税	３万円	１９万５０００円
通信販売酒類小売業免許	１５万円＋税	３万円	１９万５０００円
全酒類卸売業免許	１５万円＋税	９万円	２５万５０００円
洋酒卸売業免許	１５万円＋税	９万円	２５万５０００円
自己商標酒類卸売業免許	１５万円＋税	９万円	２５万５０００円
輸入酒類卸売免許	１５万円＋税	９万円	２５万５０００円